福利厚生サービス「カロリパークス」が2026年5月に発表した「健康管理に関する意識調査」では、企業における健康支援制度の整備状況や、従業員側のニーズが浮き彫りになりました。
従業員の44.8％が勤務先の健康支援制度について「十分に整備されていない」と回答。一方で、過半数が健康支援の必要性を感じており、“制度は必要だが、運用や定着が追いついていない”現場の課題が見えてきています。
本記事では調査から見えてきた“リアルな実態”を解説していきます。
「必要性は分かる」が、制度整備は進まない
調査によると、「健康支援は必要だと思う」と回答した人は過半数に達しました。
出典｜カロリパークス公式サイト
しかしその一方で、44.8％が勤務先の制度について「整備されていない」と回答しています。
背景には、「何を導入すればよいか分からない」「利用されないのでは」「管理負担が増えそう」といった、企業側の運用課題がうかがえます。特に中小企業では、人事・総務部門が少人数で兼務運営されるケースも多く、制度設計だけでなく、周知・運用・利用促進まで十分に手が回らないケースも少なくありません。
「メリットを感じない」「個人情報が不安」 導入・活用が進まない理由も浮き彫りに
今回の調査では、健康支援制度そのものへの“距離感”も見えてきました。
出典｜カロリパークス公式サイト
勤務先の健康支援制度について「必要ない」と感じる理由をたずねたところ、最多は「自分にメリットがあると感じられない」で39.2％でした。次いで、「個人情報の扱いが不安」が37.3％、「勤務先に健康状態を知られたくない」が23.5％と続いています。
制度の存在そのものよりも、「自分にどんなメリットがあるのか分からない」「健康情報を会社に見られることへの抵抗感がある」といった心理的ハードルが、利用を妨げている可能性があります。
また、健康データを扱うサービスでは、プライバシーへの配慮や情報管理体制の透明性も重要です。特に近年は、健康診断結果や生活習慣データをデジタルで扱うケースも増えており、“安心して利用できる設計”が求められています。
こうした結果からも、健康支援制度は「導入すること」だけでなく、「従業員に価値が伝わるか」「安心して使えるか」まで含めた設計が重要になっていることがうかがえます。
求められているのは“頑張らなくても続く仕組み”
今回の結果で特徴的だったのが、“行動を後押しする支援”への関心です。
従業員が関心を示した施策としては、
- 歩数に応じたポイント付与
- 健康行動へのインセンティブ
- 日常で無理なく使える支援
- 継続しやすいアプリ活用
など、“頑張って管理する”のではなく、“自然と続けられる”仕組みへのニーズが高いことが分かりました。
健康経営に詳しい社会保険労務士 田邊良学氏は、
制度は導入するだけでは機能しません。「認知・利用・継続」という一連のプロセスを前提とした設計が求められます。その点で、過半数が関心を示した「歩数に応じたポイント付与」や「自動記録」は、日常生活の延長で行動を促す有効な仕組みです。これは行動経済学のナッジ理論（自然な後押し）の考え方に通じ、個人の意志力に依存することなく、自然と行動が定着する環境を創出します。現場の実効性を追求した「デジタルの仕組み」は、従来の健康経営が抱えてきた形骸化という課題を打破し、組織の行動変容を促す実践的な解決策となるでしょう。
https://www.calorie-perks.com/lp/news/507/
健康支援は福利厚生にとどまらず、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の履行であり、エンゲージメント向上や離職防止、生産性向上に直結する重要な人的資本への投資となります。今後は「制度の有無」ではなく、「行動変容につながるか」という実効性が問われる時代になります。
「なぜ取り組むのか」を共有し、「安心して使える」「無理なく続く」仕組みを日常に組み込むこと。さらに、会社のパーパスと従業員のウェルビーイングを重ねることが、これからの健康経営の成果創出を加速させる、実効性の高いアプローチといえるでしょう。（一部抜粋）
と指摘します。
福利厚生は「あるか」ではなく「使われるか」へ
近年は健康経営優良法人認定などを背景に、健康支援制度を導入する企業は増えています。
しかし、“制度を導入しただけ”では、従業員の行動変容につながりにくいという課題も見え始めています。実際に、「福利厚生はあるが利用率が低い」「一部社員しか使っていない」という悩みを抱える企業も少なくありません。
こうした背景を受け、「カロリパークス」では、健康診断結果のデジタル管理や再検査アラートに加え、歩数・食事・睡眠などの日常データをアプリ上で可視化。歩数に応じたポイントプログラムやランキング機能など、“つい続けたくなる設計”を取り入れています。
導入企業では、利用率82％、満足度98％、継続率96％（2024年実績）というデータも公表しています。
健康経営は今、「制度を整えること」から、「従業員が無理なく続けられる状態をつくること」へと、求められる視点が変わり始めているのかもしれません。
※本記事は、カロリパークスが実施した「健康管理に関する調査」をもとに構成しています。
調査概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査地域】 全国
【調査期間】 2026年3月13日(金)～３月19日(木)
【サンプル数】 522人
【調査対象】 企業に勤める正社員の男女
【ニュースネクスト編集部】
