株式会社帝国データバンクは、「円安倒産」の発生状況について2023年8月31日までの調査・分析を行い、発表した。
「円安倒産」とは、円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産したことをさす。2023年8月に「円安倒産」をした企業は7件となった。2023年では8月までで47件判明しており、すでに前年（2022年：34件）を上回っている。
この47件を業種別に見てみると、『卸売業』が24件で最多、全体の半数以上を占めた。次いで、『小売業』が12件、『卸売業』と合わせると全体の約77％となった。その中でも、繊維原料や衣料製品を輸入に依存する繊維・アパレル関連（製造・卸・小売）が16件と目立ち、コロナ禍で売り上げが落ち、さらなる追い打ちとなる輸入コスト増で、事業継続が厳しいと判断せざるを得ない状況がみられた。
円安はインバウンドなどの消費を押し上げるほか、輸出企業の売上増加に繋がるなどメリットも大きいが、一方で、輸入価格上昇により物価高騰が長期化。さらには企業でも円安のマイナス面が顕在化し、円安による原材料やエネルギー価格の高騰が、企業経営に与える影響は日増しに高まってきている。
9月5日の東京外国為替市場で、2022年11月以来10カ月ぶりの水準となる円相場は一時1ドル＝147円台に値下がりし、円安ドル高が進んだ。
また、ガソリン価格が16週連続で値上がり。大手電力10社すべてで10月より電気料金の値上げが予定されているなど、燃料費や電気代の高騰が円安の押し上げによりさらに続く。こうしたエネルギーコスト増加などもあり、「円安倒産」はさらに増加する可能性が考えられる。
