2024年4月1日から建設業界において「働き方改革関連法」がいよいよ適用される。また改革法に合わせて、時間外労働は罰則つきの上限規制がされるとのことだが、現場の声はどの様なものか調査をした。
Q：建設業の24年問題の内容をどの程度知っているか？
全体像を把握している人が22.1％、一部を知っている人が31.8％と半数以上が内容を把握。その一方で、内容を把握しているものの改革法に合わせて実際にどこから始めれば良いのか判断がつかないといった回答も。
Q：遠隔臨場をどの程度知っているか？
TVCMでも話題の「遠隔臨場」。遠隔臨場とはウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場(「材料確認」「段階確認」「立会」)を行うことである。
85%と多くの人がその必要性を感じている中で遠隔臨場は、時間外労働の上限規制への対策につながるだけでなく、建設業界で慢性的な課題とされている人材不足の解消や、安全性の改善に寄与することにも期待が集まっている。
Q：遠隔臨場に期待する人がいる一方で、遠隔臨場を知っているが導入しないのは何故か？
最も多い意見は「費用対効果がわからない（43.2%）」、次いで「通信環境の整備が難しい（28.2%）」、「資金面に余裕がない（28.2%）」となった。しかしこれらはWeb会議システムや動画撮影用カメラ(ウェアラブルカメラなど)等、導入しやすいものから不安を解消していくこともできるだろう。
Q：労働時間の改善に向けて、建築業界の中で期待できそうなことはなにか？
建設業界で深刻な問題とされる労働時間の改善は、24年問題の解決だけでなく、建設業界で長年にわたる課題の解消にも繋がりそうである。
※セーフィー調べ
引用元：プレスリリース
【NN編集部】
